事前の揉め事が色々なところで起き開催が危ぶまれた東京五輪はなんとか開会式を迎え、8月後半まで様々な試合が行われます。
菅首相は開催されてしまえば全部解決すると依然楽観的な姿勢ですが、実はここに至るまで驚くべき量の日本の政治、経済、行政に絡む報道が海外に流出してしまい、本来ならば国内の投資家でしか知りえないような情報が流されてしまいました。
これにより日本経済はポストコロナですぐに米国経済に追いつけるような状態ではないことが明白になってしまいました。
こうなると夏の株価の低迷を克服しても、その後に海外投資家が日本株市場へ積極的に投資するようになるかどうか怪しくなり始めています。
さらに今回過剰に海外に晒された経済、社会情報や政権の状況などは真実なので、ここから海外投資家が日本株をどのように扱っていくことになるのかに注目が集まります。
完全に米国に対して日本が周回遅れの状態が露見
菅首相は五輪開催にあたって、改めて日本は新型コロナの感染者数が非常に少なく、他国と比べても非常に安心安全な国であると強調しています。
確かに感染者数は他国と比べて少ないものの、それを保てているのは安倍前政権と菅政権を通して積極的に対策や努力を行った結果ではなく、さらにその対策さえ安心安全とはかけ離れているということも海外メディアの取材報道により暴かれてしまいました。
また直近でのデルタ株の感染対策でもPCR検査やワクチンの接種が進んでおらず、供給すらうまく行かないというガタガタの状況であることが五輪報道を通じて世界に広まっています。
これらの新型コロナに関して菅政権の対応がかなり遅れているので、米国とは約2年遅れの状況であることが明白になりました。
米国の金融市場ではすでに新型コロナが市場のテーマにならなくなりましたが、価格が上昇しすぎている米株三指数の状況下では比較的割安な日本株への再投資を考えるファンドマネージャーも多かったと思われます。
しかし実際はかなり悪化しており、なおかつ経済がリカバリーするのにはまだまだ時間がかかることが分かっているので、秋頃から日本株に投資する動きは限定的なものになるという見方も強まっています。
菅政権ならではの異常な政策進行も露呈
米国とは反対に新型コロナ後の景気回復が見込めない中、先日西村大臣が提案した新型コロナ対策として、酒類提供飲食店に対する金融機関や酒類卸売り業者をつかった自粛警察のような、先進国ではあってはならない政策を実際に実施しようとし、大きな批判を浴びました。
このニュースばかりは詳細が各国の海外メディアが報道し、この政権の異常性が顕著になりました。
五輪を開催すれば全て丸く収まるというのは菅総理の思い込みであり、日本株式市場へ投資を考えている市場参加者に日本が先進国の中でもレベルの低い国になってしまったことが伝わってしまい、それが急ブレーキとして機能するかもしれないと心配されています。
なにより海外投資家は安定した政権の維持を強く望む傾向があるので、新型コロナ対策と五輪実施による菅政権の支持率低下が気になって、当分日本株投資は見送る海外投資家が増えるかもしれません。
こうなってしまうと8月以降、特に五輪後の相場が気になりますが、為替も株と連動しやすいだけに投資家にとっては予想外な状況になる可能性があるので、ここからの相場の動向には相当な注意が必要になりそうです。
