この4月、IMFがコロナ禍を経ての2021年、2022年における世界経済成長見通しを発表してますが、その内容が本邦経済にとっては厳しいものとなっており、注目を集めています。 世界的にみてもその成長の低さは目立っており、な・・・
taritaliさんの記事一覧(85 / 133ページ)
相場ウイークリー・ドル安で円安のため動きの先行きがよくわからないドル円
4月最終週、為替相場はどの通貨ペアもボラティリティを失うこととなり、その動きはかなり緩慢でなかなか積極的な取引きができにくい状況に陥り始めています。 週明けからは5月相場となりますが本邦は3連休でもあることからさらに流動・・・
米国最低賃金37%増加で本当に雇用は維持できるのか
バイデン米大統領は4月27日、連邦政府と契約する企業で働く労働者の最低賃金を時給15ドル(約1600円)に引き上げる大統領令に署名しました。 現状における最低賃金は10.95ドルですから37%の上昇ということで、ほとんど・・・
バイデンがキャピタルゲイン課税の次に仕掛けるのは間違いなくドル安政策
バイデン大統領のキャピタルゲイン課税は富裕層を広範にターゲットにしたもののようで、10年間で日本円にして8.6兆円にもおよぶ税務調査の増員を考えていることが伝わりはじめています。 年間にして8600億円の費用をかけてでも・・・
非常事態宣言発令で厳しい日経平均~宣言解消後果たして上昇できるのか
国内では4都道府県に3度目の新型コロナ非常事態宣言が出て、今回の5月の連休も人の動きを猛烈に抑制する動きが現れています。 日経平均株価は4月に入ってからはもうひとつ上値を伸ばすような動きは見られません。 ただ昨年のアノマ・・・
相場ウイークリー・本邦連休入りで突然の相場変動に注意
4月第四週の為替市場は米債金利が下落する中でドルが弱含む展開となりましたが、週後半にかけては米国でキャピタルゲイン課税の導入が現実化しつつあるといった報道から株が上下動をすることとなり為替もドル円が最後に結構な上下の動き・・・
本邦三度目の新型コロナ非常事態宣言で危惧される株式大幅下落相場
菅首相の訪米前段階では非常事態宣言を解除して、その代わりにまん延防止等重点措置という措置を続けてきた日本政府ですが、大阪とその周辺、並びに東京での変異種感染が収まらず、特に大阪では完全な医療崩壊寸前という厳しい状況に直面・・・
米株市場で始まるSPAC規制が相場にもたらす影響は想像以上に甚大
足元の米株相場は理由はよくわからないものの、一旦相場が下落してたわむような動きになっています。 かなり長期的に相場が上昇を継続してきたわけですから一旦一息つくのは十分にあり得る話であるという見方が広がっていますが、そんな・・・
菅首相訪米・日米首脳会談開催は何ひとつ相場にプラスにならない状況に
4月16日、菅首相は初めて首相として訪米し、世界のリーダーの中でも一番乗りで米国バイデン大統領との首脳会談に臨むこととなったわけですが、東京五輪と新型コロナワクチンの供給を巡って大きな成果が上がり、週明けの日経平均暴騰な・・・
相場ウイークリー・米株高・債券高、金利低下で週明けもドル安継続の流れ
4月も中盤に入り、相場の状況には変化が現れ始めているようです。 まず米株は三指数ともに大幅続伸中で連日史上最高値を更新するといった猛烈な動きになっています。 その一方で米債は3月まで延々と金利上昇を継続してきましたが、4・・・
ゲンスラーSEC委員長誕生で変わる米国金融市場
ゲンスラー氏はバリバリの厳格金融規制派 米議会上院は4月14日に米証券取引委員会・通称SECの委員長に元米商品先物取引委員会・CFTC委員長だったゲーリー・ゲンスラー氏を起用する人事を承認し、同氏はここ数日で正式にSEC・・・
英国ファンドの東芝買収で色めき立つ本邦個人投資家、それでも一拍待ったほうがいい理由とは
2015年に粉飾決算が発覚して2009年から6年間にわたって主力事業であるインフラ、半導体、テレビ、パソコン事業などで利益水増し額が2306億円も水増ししていたことが発覚した東芝は、その後東芝本体をインフラ、エネルギー、・・・











