Tradeviewの法人口座でも個人口座と同様に低手数料の口座開設が可能になります。
この低手数料口座とは、弊社TariTaliから取引量に合わせてキャッシュバックをする口座とは別にTradeviewの取引手数料からキャッシュバック分を自動的に減算することができる低手数料口座を開設することも可能です。
具体的にはMT4およびMT5 X Leverageではスプレッドが0.8pips削減され、MT4 / MT5 ILCおよびcTraderでは往復取引手数料が3USD（円口座では300円）、Currenexでは往復取引手数料が3.6USDに自動的に圧縮されることになります。
この口座を利用しますと弊社からのキャッシュバックをお支払いすることがなくなり常に自動的に低手数料で取引がえきることになるというわけです。
この口座を利用した場合には弊社のキャッシュバックシステムに口座をご登録いただく必要もなくなります。
法人口座の低手数料口座の開設は以下のアドレスをクリックして申請画面に必要事項を入力いただくことで開設可能です。
既に弊社リンク経由で口座を開設されている方で低手数料口座へ移行されたい方は、Tradeviewサポート（japanesesupport@tvmarkets.com）まで取引口座番号を添えて「低手数料口座へ移行したい」とご連絡いただけましたら幸いです。
また低手数料口座をキャッシュバック口座に戻したい場合に関しても同様にTradeviewサポート（japanesesupport@tvmarkets.com）までご連絡いただきますようお願いいたします。
なお低手数料口座への移行およびキャッシュバック口座への移行のお手続きはcTraderおよびCurrenexは対象外となっております。
cTraderおよびCurrenexの場合は追加口座をご開設いただく際に低手数料口座希望、全額資金移動の旨をTradeviewへお知らせいただければ対応していただけます。
実際の登録について
必要書類が揃いましたら法人口座開設申請フォームを開いて入力を行っていきます。
まずは、取引プラットフォームを選択し取引口座の通貨建てを選びます。
上記の口座の中から適宜希望の口座を選択します。のちほど追加をすることも可能となります。
通貨建ては日本から取引するのであれば日本円建てにするのが無駄のない効率的な取引となります。したがってよほどご事情がないかぎり円建ての設定をお勧めします。
基本情報の入力
次に会社の基本情報を入力します。
のちほど提出する書類と合致する内容を、社名、法人形態、電話番号、業務内容、設立国、住所、郵便番号、Eメールアドレスの順に入力します。
法人に関する情報
法人に関する情報については設立日、登録国、上場・非上場、純資産、子会社の場合は親会社名称、社員数を入力します。
役員に関する情報
役員に関しては代表権のある方の情報を入力します。氏名、出生地、生年月日、パスポート（保有の場合）、パスポート有効期限（保有の場合）、国籍、居住国、住所、郵便番号、電話番号、Eメールアドレス、性別、婚姻状況を入力、選択して記入します。
この口座を開設するにあたり受益者が複数の場合には一番下のボタンを押してさらに追加の役員の情報を入力します。
米国市民権に関する情報
Tradeviewは海外FX業者であるため登録者が米国市民権を得ているかどうかを必ず確認しています。これは米国政府が米国内に居住する国民のFX取引を米国に本拠地をもつ業者だけに限っているためで、米国に市民権をお持ちでなければその旨を申告すれば特段問題はありません。
収入源について
収入源については、代表者が何を収入にしているかを記載することになります。法人からの給与所得が基本ですのでその□にチェックを入れ、情報が事実でるということを認める□にもチェックを入れます。
投資経験
当然のことながらFXを取り引きする法人ですから取引経験を確認されることになります。定款に様々な内容が盛り込まれている場合には、これからFX投資を行うというケースもあると考えられますが、投資を主たる目的にした事業法人の場合にはやはり投資経験がしっかりあることを訴求するのが重要になります。該当項目にそれを記載してください。
さらなる投資関連情報の入力
投資経験に加えてさらにCFD取引の経験有無、レバレッジに対する知見、証拠金取引とTradeviewにおける必要証拠金について該当するところに○をつけます。また年間のおおよその投資額や投資口座の目的、法人ですから口座管理の担当者の有無、Tradeviewにおける口座の有無を入力します。
さらにこの項目をご記入される際には紹介ブローカー名に「TariTali」と記載してください。「https://taritali.com」とご記入いただくことでも弊社IBに紐づくようになりますので忘れずに記入をお願いいたします。
最後に破産経験を確認されますので事実に○を付けてください。
必要書類の提出
必要書類はすべてネット上にアップロードすることで送信することになります。法人関連の書類は公的なものと取り寄せる必要がありますので、しっかり事前に用意しておくことをお勧めします。
必要慮類としては以下のようなものが必要になります。
法人口座開設に必要な書類
法人の内容を示す書類が必要になってきます。
- 法人書類(定款の写し・履歴事項全部証明書など)
- 法人の現在住所確認書類 （3ヵ月以内に発行されたもの）
- 代表者/役員の身分証明書（3ヵ月以内に発行されたもの）
- 代表者/役員の現住所確認書類 （3ヵ月以内に発行されたもの）
上記が各1部ずつ必要となります。なお書類はすべて日本語のままでの提出が可能となりますので、英訳の必要はありません。
本人確認書類
代表者のパスポートもしくは運転免許証など顔写真のついた書類（個人の本人確認と同様です）
代表者の現住所確認書類
- 健康保険証（住所が印字されているもの）
- 3か月以内に発行された住民票
- 3か月以内に発行された公共料金等の請求書
- 3か月以内に発行された銀行取引明細書など
のうちのいずれかが必要となります。
法人住所確認書類
- 公共料金請求書
- 印鑑証明書
- 住所の記載された銀行証明など
以上の書類をあらかじめ用意してください。
ここまでできましたら最後に署名を手書き（マウス等を利用）で記載し、私はロボットではありませんと、同意書、規約に同意・承諾するにチェックを入れて送信をすれば完了となります。
