いよいよ28日からG20 大阪サミットが開催されます。このサミットでは会議そのものよりも米中首脳会談がどのような形で開催され何等かの進展があるのかどいうかのほうに非常に大きな注目が集まっており、市場は米国が保護主義的な貿易姿勢を強めている以上G20で世界的な合意や共同声明が出せるような状況ではないのではないのではいかといった非常に消極的な見方が広がっていますが、G20 開催の土壇場になってトランプ大統領がドル高が行きすぎとする為替問題を提起する可能性が高まっているとのメディア報道が飛び出し、予想外に為替を軸にして中国や西側諸国と米国が大きくもめそうな想定外の状況の展開が危惧される状況になってきています。
相殺関税を提起か？
米商務省がドルに対して自国通貨を低い水準に誘導している国の製品に対し関税をかけるルールを検討していることを既に明らかにしていますが、これを会議に持ち出す可能性もありそうで中国のみならず日本やドイツなどもターゲットになりそうで相当もめそうな雰囲気になってきています。今月福岡で開かれたＧ20財務相・中央銀行総裁会議では、通貨戦争は誰の利益にもならないと表向きは結構まともな見解で一致していますが、トランプの登場でこれが再度蒸し返され、しかも議長国の日本は中身がなんであれ米国よりの姿勢しか見せらないのが実情ですからまともな声明すら出せずに混乱して会議を終了しかねない状況です。
トランプのやり口は明白
日々他国のことで気に入らないことがあれば何でも効率関税の導入をちらつかせて脅しまくるトランプの手法は、投資を行っている者にとっては突然出現するだけに非常に脅威的な材料となりつつありますしツイッターによる不意打ちにより実際にかなり損切りを余儀なくされたトレーダーも多いのではないでしょうか。
しかしこのやり口はすでに80年代、ライトハイザーが初めて来日して日本にプレッシャーをかけはじめたレーガン政権のころのものと酷似しており、実は同じやり方をトレースしているだけなのではないかとさえ思える状況です。
80年代の手法を真似るとすればひとしきり関税をかけると脅かしまくったあとは、いよいよ数量制限をちらつかせることになるのだろうと思われます。しかしこうした関税攻撃や数量制限は貿易赤字の解消になどならないことはすでに30年以上前に
答えがでていることはライトハイザーもよくわかっている筈で、結局最後には為替水準の話を持ち出してくるのは時間の問題と思われます。今回トランプがG20に為替の話を持ち出してくるとすればやはり最終的なゴールはプラザ合意2.0のようなものになる可能性が強く、ある意味で着々とその布石を打ってきている印象があります。米国、そしてトランプが為替についてどのような不満を漏らしてくるのかに大きな注目が集まりそうです。
G20は週末をはさむだけに週明け相場が大荒れになるリスクも考えられますので、何が起きるかわからない以上ポジションを迂闊に週またぎで保有するのは極力避けることをお勧めしたいところです。