日本時間の10月23日に予定通り、米国大統領選を巡ったテレビ討論会の最終回が実施されました。
あとは3日の選挙の結果を待つのみかと思われましたが、ここへきてバイデンの息子であるハンターバイデンがウクライナをはじめ中国、チェコ、ルーマニアなどとバイデンがオバマ政権で副大統領だったことを利用して、いわゆる口利きビジネスによって多額の資金を各国政府から得ていた疑惑が猛烈に顕在化しつつあり、しかも個別事案にメールやら詳細資料やら証人が噴出しつつあり、3日の選挙までにどこまで事実が噴出するかわからない状況になってきています。
これまで軍産複合体にすっかり取り込まれ、民主党よりの報道を繰り返してきた米国の既存メディアはほとんどバイデン勝利を連呼してきていますが、こうした事実が判明するにつれてもはや無視して報道しないわけにはいかなくなっているようで、3日の選挙を前にして相場に与える影響が危惧され始めています。
とにかく今回は単なる疑惑ではなく詳細のメールや証拠も次々と露見し始めていることから、確実に大統領選挙に影響を与えることになりそうで、それどころか民主党自体にも火の粉が飛んできて上下両院の選挙にも深刻な影響を及ぼしかねないところに差し掛かっているように見えます。
バイデン勝利を織り込んでポジションを仕込んだファンドの巻き戻しがでるか
ウォール街はバイデンの圧勝というメディアの調査結果や予測報道にかなり懐疑的な向きも多いようですが、その一方でまさかのバイデン圧勝のヘッジとしてそれぞれの市場にヘッジの売買を仕込んでいる投機筋も多いようで、今回のバイデン一家の醜聞報道がエスカレートし動かぬ証拠が次々露わになった場合にはポジションの巻き戻しを余儀なくされることから、思わぬ相場の動きが示現することに注意が必要になりそうです。
現状ではファンド勢はかなり多く米債を長期債の領域でバイデン勝利を見込んで売りに回っていると言われていますが、ここからバイデンと息子の醜聞がさらにエスカレートし逃げ場のないものになった場合にはこうした米債の買い戻しが一気に加速するリスクがあり、その場合ドル円は金利低下からドル安に動くことも想定される状況です。
今のところバイデンスキャンダルはいつどのレベルまで開示されてしまうのかまったく見当がつきません。
ウクライナ、中国、チェコ、ルーマニアと随時新しい疑惑報道が飛び出して悉くエビデンスも開示されてしまうような事態に至った場合には、金融市場にも大きな影響を与えることになりそうで、日頃以上に注意が必要になってきています。
すでにハンターバイデンのビジネスパートナーであるトニーボブリンスキーはハンターのメールを確認して証人となっており、中国だけをとってみても数百万ドルをが瀬ぎだしていることをほのめかしていますから、ジョーバイデンはどこからも一銭ももらっていないと強調していますが、具体的な詳細メールなどが次々飛び出し悉く息子が関与していることが明らかになれば、バイデン候補の副大統領の地位を利用したファミリービジネスであったとされても否定のしようがないところにまで及んでいることが非常に危惧されます。
大統領選挙の結果にどう影響するかは大変重要な問題ですが、金融市場では残り10日間の相場の揺れ戻しのほうにまずは注意をしていくことが肝要です。
大統領選挙年には必ず土壇場になってオクトーバーサプライズなるものが突然起こることが多くなりますが、どうやら今年はハンターバイデンがそのトリガーとして機能してしまいそうな状況です。