10月に入って早々、東証のシステムダウンから丸1日取引ができないという前代未聞の異常事態が示現することになりましたが、株式市場ではそれ以上に好調な株価が依然維持されているのがどうしてなのかという疑問が高まりを見せています。
9月14日に発表されたBIS・国際決済銀行のレポートでもこの点が取り上げられています。
この銀行は1930年に設立された中央銀行相互の決済をする組織で、通貨価値と金融システムの安定を目的として中央銀行の政策と国際協力を支援をするのが大きな目的となっています。
そのBISが明らかに相場のレベルが高すぎるという危険進行を発信しているわけで、そのまま見逃すわけにはいかない状況といえます。
新型コロナ感染はまったく収束しておらず地域的には第三波の感染さえ確認されているわけで、実態経済となんの関係もなく上昇を続ける株式市場に違和感を覚える人は実に多いはずで、今回BISもそれを厳しく指摘する状況になっています。
米株の上昇要因はほぼ掌握できる状況
米国の株式市場の場合、GAFAMと呼ばれる極めて強い銘柄が存在しているのは株高に大きく貢献しており、さらにコロナ禍での相場の暴落以降FRBが迅速に利下げを行い、さらに市中に大量にドル資金を供給したことが株価の下落を抑制し、逆に上昇に寄与した可能性は高く、BISでは今回の米株上昇の半分がFRBの政策要因によるものと分析しています。
また、この時期米国では給付金が潤沢に供給されたことも個人投資家の投資意欲を煽ることになり、ロビンフッダーに象徴されるような売買手数料無料アプリを利用た個人投資家が、大量に市場に参入したことも相場を大きく押し上げる要因となったのは間違いなさそうな状況です。
ただし、出来高が少ない中にあってこうした個人投資家が実態経済や指標結果をお構いなしの状態でゲーム感覚で買い向かっているのはどうみてもやり過ぎで、過去のバブル相場でもみられたように個人投資家が猛烈に相場を持ち上げて破綻に持っていくという嫌なシナリオが今回も登場することを危惧する向きが増えているのは事実です。
日本株の上昇は米国に比べるとかなり脆弱
コロナ禍でFRBのように無理やり金利を下げたことが株価上昇につながったのが正しいのであれば本邦はこの間、日銀がなにも金利をいじらないのに株価だけが上昇したのはなんとも説明がいかないものがあります。
国内景気は決して他国と比較してもいい状況ではありませんし、米株との相関性で上昇していった説明しかできないのが実情です。
市場では年末には2万6000円、年明けには4万円といったありえない予測も飛び出していますが、国内株には米国のGAFAMのような強力な銘柄があるわけでもなく、結局のところ株価の高値でも下落が始まると粛々と買い続ける日銀のETF買いが最大の上昇要因となっているであろうことは想像に難くない状況です。
確かに2万3000円台の日経平均は延々と維持されていますが、相場が自律的に下がることを一切止めているため逆に上がらないという相場の循環をぶち壊した万年日柄調整のような状況といっても過言ではなく、果たしてこの推移が延々と続けられるのかはまさに日銀の国債買いの継続と、もはや究極のレベルまで達しようとしている国内株のETF買いにかかっているといっても過言ではありません。
ただ、これも米国の状況に比べれば上昇維持の要因はかなり脆弱で、なにかの拍子に大きく崩れることも当然想定しておくべき状況になりつつあるようです。
大きな調整はインフレと中央銀行の対応しだいか
FRBはインフレ率２％を突破してもとにかくすぐには緩和措置を止めずに延々と継続する意思を明確にしはじめています。
中央銀行のもっとも重要な責務であるインフレファイターをある意味後退させたようなこの意思表示はいささか驚きを隠せませんが、今緩和や資産買い入れをインフレを理由に突然やめてしまえば、相場が暴落しかねないことを誰よりもFRBがよくわかっているということなのでしょう。
これは本邦の日銀も同様の状況です。
ただし、市場では全く心配されなくなったインフレの示現というものが未来永劫に心配ないとは言えないのもまた事実で、米国の場合これだけ広範にかつ大量に市中に巻きまくったドルが悪いインフレの引き金を引く可能性は完全には否定できないものがあります。
実際にスタグフレーションのような状況を示現したときに果たして中央銀行が正しい政策と行動をとれるのかどうかは、ここからの株価にも大きく影響するものになっていることがわかります。
9月に一時的に下落した米株はなんとか持ち直しの動きにでていますが、ここでご紹介したようにすでに株価水準はなんの意味もなく高値を維持し続けており、この先の相場は一層各国の中央銀行の政策オペレーション次第に入りつつあります。
ある意味ではかなりリスクの高い時間帯にさしかかっていることが改めて理解できます。
国際決済銀行のレポートはまさに各国の中銀に対する警鐘を鳴らしているように見えて仕方ありません。