11月3日の選挙終了から始まった米国の大統領選挙、上下両院選挙の開票は事前の米国主要メディアの予測が全く当たらず、トランプの追い上げが目立ちましたがいまだ決着のつかない州があり、トランプ側が本格的に法廷闘争に持ち込む構えをとっていることで、決着まで長期化することが予想されることとなってきました。

ただ、相場はそれを受けて大きく下がる気配もなく、すでに見切り発車的な動きを示現するというなかなか興味深い状況になってきています。

米国メディアの事前予想はフェイクそのもので全く当たらなかった

もともと軍産複合体にすっかり組み入れられ、報道の情報も民主党に有利に展開するように相当なバイアスがかかっていると言われてきた米国のメディア報道ですが、今回もそのいびつな状況を露呈することとなり、事前段階のバイデン圧勝、民主党上下両院制圧といった予測は全く当たらない展開となってしまいました。

結局法廷闘争突入必至の米国大統領選挙
大統領選挙人獲得率 as of Nov 5th Data Reauters

当然現段階では結果がはっきりしない6州が残っていますので、どちらが勝利したという結論は出ていません。

ウイスコンシン州では、突然バイデン票が見つかったもののすべて100%バイデンへの投票結果ということで、トランプがそのまま容認できるような状況ではないことも選挙の行方を相当不確定な状況に追い込んでいるようです。

また、上院選挙も当初はトリプルブルーウエーブで民主党圧勝をされていましたが、蓋を開いてみれば共和党が過半数を獲得して終わっており民主党躍進とはなっていません。

結局法廷闘争突入必至の米国大統領選挙
Data Reueters

近年の国内メディアの報道にも呆れるものがあり、米国の場合は完全に特定政党の利益になるように支持率等も完全に捏造されているとしか思えないような内容が連発されており、もはやまともなジャーナリズムではないことを改めて感じさせられる選挙戦となっています。

いよいよ始まる法廷闘争

こうなると集計のやり直しを求めてトランプが法廷闘争に出ることはもはや間違いない状況で、それを巡って国内で国民が激しい暴動や抗議活動を行うことも予想されるだけに、ここからの状況から目が離せなくなりつつあります。

恐らくは2000年のブッシュ対ゴアの戦いのようになる可能性が高まっていますが、最高裁判所が決着をつけるとなった場合にはトランプ有利に展開することも考えられるだけに、どちらが勝利するかは予断を許さない状況となりつつあります。

なんとか選挙人投票が実施される12月14日までには決着がつくことを祈りたいところで、これを超え始めると本格的に憲法違反の問題も絡むようになり議会が指名するという驚くべき状況に陥ることも考えられ、米国の大統領選挙は前人未到の領域に踏み込みかねない状況となってきています。

相場は意外に冷静で状況を織り込み始めている

興味深いのはこうした状況を受けての米株式相場で、三指数ともに4日のNY市場では大幅に上昇し、特にNASDAQのハイテク銘柄は大幅な値上がりを示現することとなっています。

相場事態がこうした状況を積極的に織り込もうとしているようで、この動きが間違いないようであれば大統領がどうなるとしても年末に向けて米株が上昇する可能性が高くなってきています。

リスクオンという状況が続いた場合ドル円がどうなるかも気になるところで、例年年末に向けてはドル円は大きく上昇することが期待されるだけに、遅まきながらハロウィンで買って年末に売るという売買サイクルが今年もワークしそうな状況になってきています。

複雑な政治状況で相場の先行き判断はかなり難しくなっていますが、ここからは外的な材料だけにとらわれることなく、チャートが示す内容をしっかり見据えてトレードしていくことが重要になりそうです。