日銀政策決定に滲む緩和の限界感
Photo 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20190731/ddm/008/020/031000c

7月30日、米国FOMCに先んじる形で日銀の政策決定会合が開催され、大方の市場の予想通り現状維持の政策が発表されました。ただ、黒田総裁はまだまだ緩和の余地があるとしてここからの量的緩和に前のめりの姿勢を見せています。

市場のほうは残念ながらほぼ無反応であり、米、欧の中央銀行がさらなる利下げに踏み切ろうとしている中にあって実はかなりかじ取りが難しいところに差し掛かっていることをはからずも示現させてしまっている状況が垣間見えてきます。

本邦証券業界の四半期決算が人工株価の影響でボロボロの状況に

ご存知の通り日銀が非伝統的緩和をはじめてから6年3か月強の期間が経過したわけですが、長短金利はほとんどなくなってしまったことから国内の地銀の経営状態は外から見ている以上に悪化しており、安倍政権は骨太の方針のもとに統合を加速させようとしているようです。しかしここへきて地銀のみならず証券業界からも悲鳴が上がり始めており、日銀が買い支えることで全く動きがなくなってしまった国内の株式市場に大きな問題が発生しつつあることが顕在化してきているようです。

野村証券が非常に厳しい状況に陥っているのはメディア報道などでも有名な状況ですが、直近の四半期決算で開示された中堅の証券会社の決算は軒並み悪化しており、すでに看過できないレベルに落ち込みはじめていることが分かってきています。

ざっと主要な証券会社の状況を見てみますと・・・

SBI証券 29%減益
丸三証券 23%減益
松井証券 53%減益
カブドットコム証券 61%減益
岡三証券 赤字転落
東洋証券 赤字転落
光世証券 赤字転落
水戸証券 赤字転落
いちよし証券 赤字転落

といった具合で特定の会社だけが業績悪化しているのではなく、業界全体としてすっかり食べていかれないレベルにまで取引が落ち込んでいることがわかります。

まず2013年初頭のように外人勢がアベノミクスによる株価の上昇と円安政策の実現に乗る形で市場に参入したときには単年で15兆円以上の資金が国内株式市場に流れ込んだものでしたが、直近の市場は確かに日銀のETF買い入れで下がりはしないものの、株式相場自体がもつダイナミズムというものがすっかり失われてしまい、人工値付け相場を嫌う海外のファンドから一切資金が入ってこなくなってことが想像以上の停滞を招いていることが見えてきています。

日銀のETF買いも無理をすればまだ継続できるのでしょうが、すっかり相場自体がもつ流動性というものが失われ、まるで旧ソビエトの計画経済を思わせるような非常に停滞した流れになってきてしまっている点が非常に危惧されるところです。

恐らく日銀自体もそのことには気づいているものと思われますが、今緩和政策を緩めるとなればさらに相場は下落しかねない状況ですから、こうした人工的な買い支えの難しさが改めて顕在化している点には注意が必要になってきています。

国債の買入にも限界がみえてきている

実は日銀の国債買い入れにもかなり限界が見えてき始めており、インフレさえ来なければまだ緩和の余地はあるものの、ここ6年ほど続けてきた既存の手法にはすでに継続による効果が出なくなり始めていることがわかります。こうなると為替だけ考えてみても相対的に円が買われやすくなるリスクは高まりそうで、ここからの為替相場の動きにはかなりの注意が必要になってきそうな状況です。欧米両国ともに中央銀行はさらにバブル相場を延命させるための措置に打って出ようとしていますが、日本だけはそれに緩和継続を謳いながらも、必ずしもFRBとECBに足並みをそろえることができそうもない状態で、政策にほころびが出るリスクも考える必要がでてきているようです。