Photo 東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/article/42922/

新型コロナの問題は世界各国で、制御できる国が事実上皆無の状態ながら経済を止めるわけにもいかないために再度都市封鎖に踏み切れる国が非常に限定的になってきています。

米国では大統領選といった政治的な問題も複雑に絡み合っていることから、とにかく経済の回復感を醸成したいトランプ政権と感染の実態に乖離が起こり過ぎて有効な対策が打てないまま感染者数が増加するとった不幸な状況が継続中ですが、どうやら本邦でも新型コロナに関しては新たに大きな問題に直面しはじめているようです。

それが東京型の変異コロナウイルス発生と感染拡大の問題です。

とうとう変異して東京型コロナウイルス登場か

新型コロナについては全容がしっかり理解できていない状況で、何が起きているのかを正確に掌握するのは極めて難しい状況で、どうやら東京を中心にこれまでの武漢型でも欧米型でもない、いわゆる東京型と呼ばれる遺伝子配列が変異したウイルスがまさに東京はつで感染拡大をはじめており、東京や大阪などがそのエピセンター・震源地として機能する最悪の事態が訪れていることがわかりはじめています。

Data 東京新聞

直近、東京ではPCR検査を新宿などで積極的に行ったことからその陽性(感染者)数が増加したといった見方がされていましたが、どうやら状況はそんなに単純なものではないようで、東京発での感染者数拡大は現実のものとなってきています。

本来は国が総力を挙げて感染を抑止しないことには、今年の春からイタリアミラノや米国ニューショークで爆発的に感染したような事態と同じことが起きる危険性が極めて高くなっていることがわかります。

しかし、安倍政権はGo Toキャンペーンを強行実施しようとしており、様々調整した挙句に東京居住者だけは対象外にはしたものの旅行キャンペーン自体はそのまま実施する予定で、結果的に全国に東京型ウイルスの感染が蔓延してしまうリスクが急激に高まっています。

東京発で経済破綻、相場大暴落に厳重注意の状況

これまで新型ウイルスの相場への影響でいいますと、国内は思ったほど感染者数も死亡者数も増えなかったことから欧米に比べると日本の金融市場ではもちろん影響は受けたものの、米国の相場に連動するような動きがほとんどでした。

しかし、東京型ウイルスの感染が蔓延することになってしまいますと、まさのこのコロナの問題は日本そのものの問題であり、東京型コロナで経済が決定的破綻に追い込まれ、株価も東京発で大暴落する可能性がかなり高まったと理解しておく必要がでてきているようです。

これは新型コロナ禍でもこれまでとは全く異なる状況であり、とくに判断や対応を間違ってしまいますと感染を食い止めることはできなくなることから、100年前のスペイン風邪の時と同じようにとにかく国民に抗体が形成されるまで2年程度感染放置を余儀なくされることも考えられ、深刻な状況に直面していることを考える必要がでてきているようです。

株価も日本の状況起因でNYダウなどとは関係なく大幅に下落する危険性は高くなりそうで、こうした日本発のコロナリスクの上昇という問題になると為替でもドル円はリスクオフで、円高になるよりは確実に円安に動くことを想定しておく必要がでてきているようです。

もちろん世界的に二番底狙いの相場の動きがでることにも注意が必要

ただ、世界的に見ましてもすっかりもとに戻り高値を付け始めている欧米の株価がここから再度反転して二番底を狙いに行く可能性はまだ十分に残されており、日本の株式市場がその動きにも巻き込まれるリスクは十分に考えられる状況です。

そもそもパンデミックの相場に与える影響や相場の具体的な動きというのは過去に予測するような正確なデータがまったくないことから、感染者が収束しなくても株式市場が前値戻しから新高値をつけるといった動きになっている点には多くの市場参加者が疑問を呈していますが、1929年の大恐慌後の相場も暴落から5か月程度はかなり値を戻したという実績があり、ここから二番底もしくは大底を狙った反転の動きがでてもまったくおかしくはない時間帯にさしかかっていることもしっかり認識しておくべきです。

市民生活としては、かなり新型コロナに飽きており、当初国内でも有名人が亡くなるなどショッキングな事態に陥ったころに比べますと感染者数が増加してもそれほどインパクトがなくなっているように思われますが、実際の感染は春先よりももっと厳しくなっているのは間違いなさそうで、個人生活、投資生活ともに注意が必須の段階に突入してきているようです。