今週は大きなイベント目白押しということで、相場がどこまで荒れることになるのかが心配されましたが、蓋を開いてみますとそれほど意外な展開にはならず、あっさり消化してしまった感があります。

米中通商協議は米国が関税実施回避

まず、米中の通商協議はぎりぎりの12日になっても米国側からの意向が明確にならなかったことから、最悪関税引き上げ実施かと思われましたが、12日の23時40分過ぎにトランプ大統領が、クロージングは極めて近いといった発言のツイートを皮切りに合意というニュースヘッドラインが躍り、13日早朝には正式にトランプ氏の承認のサインが得られたことから、とにかく15日の追加関税実施は見送られることとなりました。

正式には、米中両者での調印といったものは行われないようで、中国から正式なコメントが出てはいないようですが、とりあえず15日からの追加関税の実施だけは避けることができることになったわけです。

ただ、この協議はフェーズ１をクリアしただけですから、ここから先の交渉が簡単に進むとは思えない状況で、とにかく一旦クリティカルな状況は回避したといったのが現状であると思われます。

英国は保守党が単独過半数を確保でBREXITが決定

一方英国の総選挙のほうは、保守党が単独でも過半数を確保できる見通しとなったことから、ボリスジョンソン首相の思惑が的中した形で1月末のBREXITが確実となりました。

ただ、BREXITをめぐっては離脱だけが確定したとしても、本来これまでに解決しておくべきだった部分がなんらEUとの間で合意できていないのも事実で、ポンドは跳ね上がる動きをしていますが、むしろこの先の相場の動きに関心が集まりそうな状況になってきています。

ボリスジョンソンはいろいろ癖のある存在ではありますが、英国民の人気が高いことが実証された状況で、社会主義に逆戻りしそうな労働党のコービン党首が受けなかったことだけは間違いないようです。

ちなみにコービン党首は、今回をもって労働党党首をステップダウンすることを表明しています。

一旦相場のリスクがすべて解消した状況

この二つのイベントに一定の決着がついたことで、為替相場にかかっていたリスクが比較的簡単に解消する運びとなりました。

ここからは、シーズナルサイクルに沿った形に相場が動くことになるのかに関心が集まりそうですが、既に欧米勢は完全に手じまいの時期に入っているだけに、利益確定売りなどで相場がある程度逆戻りする可能性も考えておく必要がありそうです。

これまでかなり長期に渡って決着がつかずに、相場の上下をもたらしてきた米中通商交渉とBREXITの問題があっさり片付くような動きを見せているのは若干気味の悪いところがありますが、相場はここから次のテーマを模索していくことになりそうです。

FRBはFOMCの会見ではあまりはっきりしたことを示唆しませんでしたが、年末の短期のレポ市場の需給のひっ迫に対応して過去にないほどの資金供給を行う方針のようです。

場合によっては、短期のTビル以外にも購入を行うという事実上のQEの拡大を実施する構えのようで、そうなると米株市場は簡単には下がらない相場が延々と続きそうです。

ただ、緩和措置が続く限り未来永劫に株式相場が上昇するとも思えないのもまた事実で、大きなリスクが去ったとしても、どこかでそれなりの調整を挟むことになる危険性は意識しておく必要がありそうです。

今年は例年に比べてもヘッジファンドの閉鎖が多いという話を聞きますから、それなりのポジションの手じまいがでれば年内、クリスマスの前に一定の調整相場が訪れる可能性は十分に考えられます。

あまり楽観視せずに、手堅く年末相場を乗り切りたいところです。