新政権は誕生したがご祝儀相場もなく海外勢はかなり冷ややかな状況
Photo 時事通信 https://www.jiji.com/jc/p?id=20200916143548-0035623164

いよいよ9月16日菅政権が誕生する運びとなりました。

これまでの国内相場の慣例から言えば多少のご祝儀相場で日経平均が上昇することも期待されましたが、リアルな市場はまったくそうした雰囲気もなく、逆にドル円は久々に105円台前半から下抜けを窺いそうな展開となっており、海外の市場参加者はまったく菅政権の誕生に関心をもっていないかのような落ち着きのある相場になっています。

海外勢が主力となる国内株式市場ではどうしてもこうした状況が示現しやすくなりますが、それをどう乗り越えていくかはこの政権にとっても大きな試練になりそうです。

2013年のアベノミクススタートのような状況は一切ない相場

2013年安倍政権がスタートし国策で株価を上昇させ、しかもドル安も進行させるという動きが始まった時には、海外のファンド勢がその動きに相乗りする形で日経平均を買い進め、それと並行する形でヘッジのためにドル円も買い進んだことから、2013年の海外勢のドル円買いは15兆円を超えるほどの巨額なものになりました。

当然それに近い金額は国内株式市場に投入され株式相場も一気に上昇することとなり、その後は日銀が追加緩和を発表する度に株価は上昇、ドル円も上昇する動きになりましたので株は89年の史上最高値の半値戻しの2万4500円レベル、ドル円も125円一歩手前まで上伸することになりましたが、その後は低迷して現在に至っています。

新政権は誕生したがご祝儀相場もなく海外勢はかなり冷ややかな状況

新政権は誕生したがご祝儀相場もなく海外勢はかなり冷ややかな状況

流石に菅政権はいきなり居ぬきで安倍政権を引きついたような状態で、特別強い経済政策が感じられるわけでもなく指名された閣僚も代り映えがしないもので、むしろ高齢者によって構成されるという状況も海外の投資家の関心をまったく呼ばないものになってしまっているようです。

恐らくこうした海外勢を含めた相場の反応は当分続きそうで、よほどアピールの仕方、政策の打ち出し方を考えないかぎりこの8年弱のアベノミクス相場をトレースするような世界は実現できないのではないかと感じる次第です。

ドル円はむしろこの先円安が維持できるのかどうかが大きな問題

こうした状況下で菅政権はこれまで通りドル円の円安化を維持することができるのかどうかに注目が集まります。

そもそも過去40年以上のドル円水準の歴史はまさに政治の歴史でその多くは、米国からの注文によって設定されてきたというかなり暗い過去を背負っています。

米国大統領選挙の真っ最中で、ドル円の水準について米国からケチをつけられるようなタイミングではありませんが、トランプ政権になってから連邦債務はすでに26兆ドル、年末には28兆ドル、日本円にして軽く3000兆円を超えるレベルにまで膨れ上がるとされて、トランプが再選されれば借金の負担を一気に軽くするためにも即座にドル安政策を打ち出してくることは容易に想像できるところです。

円の水準を示す実質実効レートではドル円の円は、1980年代の1ドル200円から260円あたりの時代に匹敵するほど円安レベルになっているとの指摘もあり、どこかでトランプ政権が明確にドル安を進めてくる状況では日本がまずターゲットになる危険性は相当高そうな状況です。

ここのところ米国政府はドル円の水準について口出ししてくることはありませんでしたが、恐らく1ドル90円以下から70円程度までの円高を強要してくる可能性があり、菅政権がそれにどう対応できるのかが大きな注目点になりそうです。

安倍首相がトランプと仲がよかったので円高が進まなかったというのは流石にあり得ない状況で、菅政権に対してはもっと強引に円高を強要してくる可能性は十分にありそうで、菅新総理大臣の力量が問われる部分となりそうです。

米国はトランプ就任時の2017年頃から専門家を招聘して、1985年のプラザ合意のような為替の総合的な取り決めを再度実行できないか真剣に研究してきていると言われており、これが本当ならばトランプ再選後それほど長い時間をおかずにドル安調整の話が前面に押し出されてくる危険性が高まることになります。

菅政権でもっとも不透明感が高いのはご本人のプレゼンスの問題で、安倍政権に比べるとかなりセットバックして昔に戻ってしまった感が否めないのは困ったものがあります。

とくに長期政権の後は短命に終わる政権が多いだけに、世界からどれだけ相手にされるかという問題も大きくのしかかってきそうです。

いずれにしてもここからの相場状況は日頃以上にチェックしていく必要がありそうです。