財務省と日銀による為替介入オペレーションが一旦終了し、市場の注目は経済指標に集まる時間帯となりました。
連休中日の3日に発表された4月の米国雇用統計では、非農業部門雇用者数が17.5万人増と、予想下回る結果となり、ドル円は大幅に下落しました。
平均時給が前年同月比3.9％増と、21年6月以来の小幅増となったことも嫌気を誘う結果となったようです。
債券市場ではこの結果を受け、米債の利回りは急低下し、利下げ開始予想が9月に前倒しとなったことにより、米株は上昇しドル円も債券金利を追随する結果となりました。
ドル円は週明けに、投機筋の仕掛け売りにより一時は160円越えまで上昇したものの、その後わずか5営業日で7円以上も下落するという荒い相場展開となりました。
それにより相場の方向感を見失い、大きな損失を被ったという市場参加者も多かったことと思われます。
これまでドル円のロングを持ち続けてきた投機筋は、介入をきっかけに相当数のポジションを落としたようで、円売りの枚数も減少し、多くのファンドはここからドル円を買い直すことは難しい状況にあるものとみられています。
この動きは週明け相場でも継続することが予想されるため、個人投資家も連休前の動きとは違った動きとなることを想定しておく必要がありそうです。
同じく3日の午後11時に発表された4月の米ISM非製造業は、49.4と予想の52.0を下回る結果となりました。
好不況の分岐点とされる50をも下回る結果に、発表直後の市場はドル売りで反応し、雇用統計の結果に追い打ちをかける展開となりました。
ただ、弱含みを見せたのはここまでで、151円台で押し目を狙う動きが多くなり、売り一巡後には下げ止まった後大きく買戻しが進み、153円台まで値を戻すという荒い相場となりました。
先週は週初に激しい上昇と下落に見舞われたドル円市場ですが、今週はFRBの利下げ期待が高まることも予想されています。
FRB、財務省ともに好都合だった今回の指標結果
5月のFOMCで、ハト派寄りの発言はしたものの利下げについての言及を避けたパウエル議長にとって、今回の結果は好都合であり、この流れが続けば今年複数回の利下げを実施する可能性は高くなります。
また、巷では神田財務官がイエレン財務長官から事前情報を受けとっていたのではといったとのうわさも囁かれていますが、週初に8兆円規模とも言われる介入を行った日本の財務省にとっても、利下げの可能性が高まるのは都合がいいことと言えます。
その後のドル円は、財務省が設定したであろう153円が上値の抵抗ラインとなっているとみられ、簡単に抜け切ることはできない状況が続いています。
FRB、財務省ともに好都合だった今回の指標結果
5月のFOMCで、ハト派寄りの発言はしたものの利下げについての言及を避けたパウエル議長にとって、今回の結果は好都合であり、この流れが続けば今年複数回の利下げを実施する可能性は高くなります。
また、巷では神田財務官がイエレン財務長官から事前情報を受けとっていたのではといったとのうわさも囁かれていますが、週初に8兆円規模とも言われる介入を行った日本の財務省にとっても、利下げの可能性が高まるのは都合がいいことと言えます。
その後のドル円は、財務省が設定したであろう153円が上値の抵抗ラインとなっているとみられ、簡単に抜け切ることはできない状況が続いています。
