東京五輪開催までいよいよ2か月あまりとなってきましたが、菅政権も東京都もIOCも一向に開催を中止する動きはみせておらず、国内の非常事態宣言が解消されなくてもこのまま7月強硬開催となる可能性が極めて高くなってきています。
ただ、参加選手を含めて8万人もの人がこの時期に殆ど検査もなしに来日することになれば変異株が国内に入り込むことはほぼ間違いなさそうで、とくに感染力と発症力が非常に強いインド株が国内で感染蔓延になった場合には想像をはるかに上回る感染者を出すことが考えられ、過去にない医療崩壊を起こすリスクが一段と高まることになりそうです。
新型コロナ対応の先進国としてみられてきた台湾はここへきて新たなウイルス感染が拡大しており、当然のことながら台湾株式市場は大きな下落に見舞われることとなっています。
この夏、東京での五輪開催が爆発的なコロナ感染の引き金と待った場合には人的に被害もさることながら日経平均やTOPIXが大幅な下落に見舞われる危険性が高まりそうで、投資家としてはこうした動きにも十分に注意を払うことが必要になってきているようです。
感染爆発は7月末から8月初旬、相場暴落はその直後を想定
東京オリンピックの開催は7月23日からですが一部の競技は予選が21日から始まるということで選手はその一週間前、つまり7月15日前後から来日することになるものと思われます。
選手に関しては選手村からはまったく出られないようですし、試合が終わればとっとと帰国することを余儀なくされることからこれが感染源になる可能性は比較的少なそうな状況です。
しかし報道陣やスポンサーの顧客などは来日後、その動きを規制できるものは何もありませんのでこのルートから変異株が持ち込まれることになった場合、潜伏2週間ということで7月末から8月初旬にむけてとてつもない感染者が国内で示現するリスクが高まります。
ちょうど8月8日が閉会式ということですが、このタイミングで国内では感染者爆発となれば医療崩壊は免れず、来日者が感染した場合、国内で治療するのか追い返すのかも大きな問題となりそうです。
これが現実になった場合には日本株は本邦起因で大幅下落になることが考えられますし、為替では単純にリスクオフからドル円が円買いになるのではなく、円売りを示現するリスクも高まることになりそうです。
国内の証券業界では明日、地球が破滅しても株は買いといったプロモーションしか行いませんから東京五輪が絡む相場の大暴落など誰も口にしませんが、こうなるとかなり現実のものになる可能性が高まります。
中止以外には効果的な対策がないのが現状
海外ではすでに東京五輪の開催が無理ではないかといったメディアの記事もかなり出始めていますが、IOCの強硬実施の態度も問題ながら、まず菅政権がもっともこの開催を強く願っているので国内ではまったく歯止めがかからない状況に陥っているのが現実で、ワクチン接種を強烈にすすめることが大きな対策とされているもののこれは感染に対する特効薬ではありませんし、変異株にどこまで効くかは未知の領域ということで感染者が溢れだした場合、どれほどの規模になるのかもよくわからないというのが実情です。
さすがにこの状況で強硬開催しても本当に何の意味があるのかが大きく問われることになりそうですが、なにより金融市場にどれだけのネガティブインパクトが訪れることになるのかも非常に気になるところで、命とともに資産まで奪われないように対応準備が必要になりそうです。
このような状況を予想するのは非常に不謹慎ではありますが、リスクが降りかかってこようとする以上、目を背けずに対策を考えることは必要な状況です。
