元FOXテレビのタッカー・カールソン氏がロシアを単身訪問し、プーチン大統領と単独インタビューを行った動画が、2月8日にX（旧Twitter）にて公開されました。
この動画は、英語のみならず様々な言語に翻訳され全世界の人々も公開されており、すでに。2億回を超える視聴回数を記録しています。
プーチン氏はこのインタビューで、米国や欧州諸国の対応を非難するとともに改めてウクライナ侵略を正当化する発言を行いました。
単独インタビューというだけでも大きな話題となりましたが、交わされた議論の内容についても高い反響を得ることとなりました。
西側陣営は内容を完全否定も具体的な内容の反論はなし
このインタビューを受けバイデン大統領は、インタビューでのプーチン氏の発言を鵜呑みにすべきではないとしつつも、具体的な内容について反論する動きは見せていません。
2016年に大統領候補としてトランプ前大統領と戦ったヒラリー・クリントン氏は、タッカー氏のことをプーチンの「便利な馬鹿」と愚弄する発言を行っていますが、賛同を得るどころか単なる誹謗中傷であるとの批判が高まっています。
また、ウクライナ戦争の終結を遮ったとプーチンに指摘されたイギリスのボリス・ジョンソン前首相も怒り心頭で、ドイツのオラフ・ショルツ首相も米英の反応に準拠した発言を繰り出しています。
しかし実際のところ、西側陣営の重鎮は誰一人としてプーチン大統領のウクライナ関連の指摘を論理的に跳ねのける発言を行っていないことが分かります。
G7の中でもひときわ対米従属感の強い日本は、そもそもこの話題自体をあまりメディアで取り上げておらず、岸田政権からのレスポンスもない「完全スルー」状態となっています。
バイデン大統領は現在、私邸などで機密文書が見つかった事件で、2月8日にロバート・ハー特別検察官が「記憶力が著しく限られている」として訴追を見送ったことが取り沙汰されています。
バイデン政権側としては、カマラ・ハリス副大統領を筆頭に、認知症の疑いを真っ向から否定しており、当のバイデン大統領もホワイトハウスの記者会見で「私の記憶力は大丈夫だ」と反論しつつも、直後にエジプトのシシ大統領を「メキシコのシシ大統領」と言い間違え、自ら墓穴を掘る事態となっています。
それゆえ、バイデン大統領は今回のプーチン大統領の発言をめぐり、一つひとつ問題を議論できる状態ではないことが窺える状況です。
ウクライナ侵攻が開始されてから、プーチン大統領が西側ジャーナリストのインタビューに応じるのは今回が初のことであり、2時間以上にもわたる今回のインタビューが、米国の政治家や国民にどう影響することになるのかが注目されます。
ウクライナをめぐるプーチン発言で大統領選挙への影響は如何に
ウクライナ戦争と言えば、どの米英メディアでもロシアが突然一方的に侵攻を開始したと報じられてきましたが、プーチン大統領の様々な発言を聞いていると、必ずしもそうではないのではないかと見ることもでき、バイデン政権の対応には疑義さえも生じている状況です。
これがウクライナ戦争の解決や、11月の大統領選挙にどのような影響を及ぼすのかは依然不透明な状況ですが、共和党のトランプ前大統領がどのような動きに出るのかも注目されるところです。
バイデン大統領が出馬を辞退すればスキャンダル噴出の可能性も
米国の大統領選をめぐっては、すでに様々な憶測が飛び交っていますが、今回のインタビューはさらなる憶測を呼ぶ状況となっています。
バイデン大統領と次男のハンター・バイデン氏には、2014年頃からウクライナとの間に様々な不正疑惑が浮上しており、叩けばいくらでも埃がでると言われています。
そのため、今後もしバイデン大統領が記憶力の低下を理由に大統領選から離脱することになれば、それまで隠蔽されてきたウクライナ関連の醜聞が溢れだす可能性もあります。
トランプ前大統領が共和党候補として参戦することができるかどうかは依然不透明な状況ですが、トランプ陣営がバイデン大統領のスキャンダルを利用してくるであろうことは想像に難くなく、そうなれば金融市場にも大きな影響が及ぶことが考えられます。
ウクライナ戦争の終結は、米欧の株式市場にとっては大きなプラス要因であり、相場が上昇する可能性は高まりますが、個別銘柄については別の動きをするものもあるため注意が必要です。
米株市場はAI銘柄を筆頭とするバブル相場を展開中ですが、ウクライナの問題が相場に水を差す原因になる危険性も意識しながらトレードしていく必要がありそうです。
